建設業・外国人雇用　総合サポート

建設業と外国人雇用を、手続だけで終わらせない。

建設会社経営者としての実務経験と、行政書士としての専門性を活かした総合サポート

外国人を受け入れる建設会社には、在留資格だけでなく、建設特定技能受入計画、CCUS、届出、社内の支援体制、資格取得、特定技能2号への準備など、さまざまな手続と実務があります。

天道行政書士事務所では、建設会社経営者として外国人社員を受け入れてきた経験をもとに、必要な手続と社内運用を整理し、受入企業に合った支援方法をご提案します。

現在ご契約中の登録支援機関・監理団体・監理支援機関との関係を尊重し、必要な部分だけを役割分担しながら連携することも可能です。

「今の支援体制を変える」のではなく、「足りない部分を補う」。

4つの総合サポート

こんな建設会社におすすめ

・外国人雇用の手続が複数にまたがり、社内で整理しきれない
・登録支援機関・監理団体等との役割分担を見直したい
・特定技能1号から2号への移行を見据えて準備したい
・CCUSや建設特定技能受入計画まで含めて、まとめて相談したい

建設業・外国人雇用 顧問サポートの内容　月額30,000円

対象

対象：建設業許可や外国人雇用について、継続的に相談できる窓口を持ちたい企業

サポート内容

• 建設業許可・変更届・更新等に関する日常的な相談
• 外国人雇用、在留資格、特定技能に関する相談
• 登録支援機関・監理団体・監理支援機関等との役割分担の整理
• CCUSや建設分野特有の手続に関する相談
• 特定技能1号から2号への移行準備に関する相談
• 社内運用・受入体制・記録管理に関する継続的な助言
• 必要な行政手続や次に行うべき対応の整理

このプランの特徴

建設業と外国人雇用に関する日常的な相談窓口として、継続的にサポートします。
単に「申請が必要かどうか」を答えるだけでなく、建設会社の実情を踏まえて、何を・いつ・誰が対応するのかを整理します。
現在ご契約中の登録支援機関等との関係を尊重し、必要な部分だけを補完する形でのご相談にも対応します。

料金に含まれないもの

※各種申請書・届出書等の作成・提出は、原則として別途お見積りとなります。
※CCUS登録、在留資格申請、建設特定技能受入計画認定申請等の個別業務は別途となります。
※交通費・出張費・証明書取得費・官公署手数料等の実費は別途必要となる場合があります。

料金の考え方

月額30,000円は、建設業・外国人雇用に関する継続的な相談、制度確認、役割分担の整理、社内運用に関する助言を含む顧問料金です。
個別の申請や書類作成が必要となる場合は、内容を確認したうえで別途お見積りします。

建設特定技能フルサポートの内容　350,000円　

対象：1社・外国人1名

建設分野で特定技能外国人を新たに受け入れる企業向けに、受入れ前の準備から必要な行政手続までをまとめて支援するパッケージです。

サポート内容

• CCUS事業者登録
• CCUS技能者登録（詳細型）1名
• 建設特定技能受入計画の認定申請
• 初回受入れに必要な在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請 1名分
• 受入企業側の要件確認
• 必要書類の整理・収集方法のご案内
• 建設分野特有の手続・届出の整理
• 登録支援機関等との役割分担の確認
• 受入れ開始までの進行管理・相談対応

このプランの特徴

個別の申請をそれぞれ依頼するだけではなく、「何を、いつまでに、誰が行うのか」まで整理し、受入れ開始まで一体的に支援します。

建設分野では、在留資格申請だけでなく、CCUS、建設特定技能受入計画、支援体制など複数の手続が関係します。

天道行政書士事務所では、建設会社経営者として外国人社員を受け入れてきた経験をもとに、制度と現場の両面から受入れ準備を整理します。

料金に含まれないもの

※2人目以降の外国人に関する申請は、別途お見積りとなります。
※在留期間更新許可申請、特定技能2号への変更申請、雇用後に発生する各種変更・届出等は別途お見積りとなります。
※官公署への手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途必要となる場合があります。
※登録支援機関に委託する支援業務そのものは、本料金には含まれません。

料金の考え方

個別の手続を必要な都度ご依頼いただくことも可能です。
本プランは、各手続を個別に依頼する場合の単純な合計ではなく、受入要件の確認、手続の順序整理、関係機関との役割分担、受入れ開始までの進行管理を含む総合サポートとして設定しています。

自社支援体制構築コンサルティング　初回300,000円／以降月額30,000円

対象

対象：自社で特定技能外国人の支援・管理体制を整えたい受入企業

登録支援機関への全面委託だけに頼らず、自社で外国人社員を継続的に支援・管理できる体制づくりをサポートします。
支援業務の整理、担当者の役割分担、記録・管理方法、社内運用のルールづくりまで一緒に確認し、継続して運用できる仕組みを整えます。

サポート内容

• 自社支援が可能かどうかの現状整理
• 支援業務の一覧化・役割分担の整理
• 支援責任者・支援担当者の社内体制確認
• 定期面談・相談対応・生活支援等の運用整理
• 支援記録・相談記録・管理帳票の整備
• 登録支援機関へ委託する業務と自社対応業務の切り分け
• 外国人社員への案内・社内説明方法の整理
• 継続運用後の相談・見直し対応

このプランの特徴

「自社支援に切り替えること」自体を目的とするのではなく、受入企業にとって無理なく継続できる支援体制を整えることを重視します。
全部を自社で行うのではなく、必要に応じて登録支援機関と役割分担する形も含めて整理します。

料金に含まれないもの

※在留資格申請、特定技能2号への変更申請、建設特定技能受入計画、CCUS登録等の個別手続は別途お見積りとなります。
※通訳・翻訳、交通費、外部専門家への報酬等が必要な場合は別途となります。
※登録支援機関へ委託する支援業務そのものは、本料金には含まれません。

料金の考え方

初回300,000円は、自社支援体制の現状確認、必要業務の整理、社内ルール・記録方法の整備、運用開始までの体制構築支援を含む料金です。
以降の月額30,000円では、運用開始後の相談対応、記録・運用方法の確認、必要に応じた体制見直しを継続的に支援します。

外部監査・実地確認対策サポート　100,000円/回

対象

外部監査・実地確認に備えて、事前に受入体制や書類を確認したい企業

外部監査や実地確認の前に、受入企業側の書類、支援記録、社内運用状況を確認し、必要に応じて改善点を整理します。
単なる書類チェックではなく、実際の運用状況まで確認し、指摘リスクをできるだけ減らせるよう事前準備を支援します

サポート内容

• 賃金台帳・タイムカード等の確認
• 雇用契約・労働条件関係書類の確認
• 支援計画・支援記録・相談記録の確認
• 社内での支援実施状況の確認
• 外国人社員への説明・対応状況の確認
• 不足書類・記録漏れ・運用上の課題の整理
• 改善が必要な事項の事前整理
• 監査・実地確認に向けた相談対応

このプランの特徴

「書類がそろっているか」だけでなく、実際の支援・雇用管理が書類の内容と一致しているかまで確認します。
建設会社経営者としての現場経験と、行政書士としての制度知識の両面から、受入企業側の実情に合わせて整理します。

料金に含まれないもの

※是正報告書、追加書類、各種変更届等の作成・提出が必要となる場合は、別途お見積りとなります。
※交通費・出張費等が発生する場合は別途となります。
※監査・実地確認の結果や、行政機関等による判断を保証するものではありません。

料金の考え方

100,000円／回は、事前資料の確認、運用状況のヒアリング、課題整理、改善ポイントのご案内を含む料金です。
対象人数、確認書類の量、事業所数等により、追加費用が必要となる場合があります。

登録支援機関・監理団体等との役割分担

天道行政書士事務所は、現在ご契約中の登録支援機関・監理団体・監理支援機関との関係を尊重します。
すべてを当事務所へ切り替えるのではなく、それぞれの専門性を活かしながら、必要な部分だけを役割分担して連携します。

在留資格、建設分野の行政手続、CCUS、特定技能1号から2号への準備など、行政書士が対応すべき部分を整理し、受入企業・支援機関・関係機関の間で業務が重複したり、抜け落ちたりしない体制づくりを支援します。

専門分野をつないで受入企業を支えます。

登録支援機関・監理団体・監理支援機関向け

特定技能1号から2号、その先の定着まで

外国人雇用は、在留資格の許可を取って終わりではありません。
受入れ後は、現場経験、資格取得、日本語力、CCUSの就業履歴、職長・班長経験などを積み重ねながら、将来の特定技能2号や長期的な定着を見据えて準備していくことが重要です。

天道行政書士事務所では、受入れ時点から「次に何が必要になるか」を整理し、受入企業と外国人社員の双方が無理なく前に進めるよう支援します。

受入れ準備 → 特定技能1号 → 資格・経験の蓄積 → 特定技能2号 → 家族・生活基盤・地域定着

料金一覧

・建設業・外国人雇用 顧問サポート：月額30,000円
・建設特定技能フルサポート：350,000円（1社・外国人1名）
・自社支援体制構築コンサルティング：初回300,000円／以降月額30,000円
・外部監査・実地確認対策サポート：100,000円／回

※表示料金は税抜です。
※官公署手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途必要となる場合があります。
※業務内容・対象人数・対応範囲により、別途お見積りとなる場合があります。

在留資格認定・変更・期間更新の申請料金

外国人を採用する際や、在留資格を変更・更新する際には、現在の在留状況や雇用内容に応じた申請が必要です。
天道行政書士事務所では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などについて、必要書類の整理から申請手続まで対応しています。

申請内容によって必要な書類や対応範囲が異なるため、料金は手続ごとに設定しています。
まずは料金の目安をご確認ください。

在留資格申請料金を見る

ご相談の流れ

初回相談から業務完了まで、内容に応じて分かりやすくご案内します。

よくある質問

建設業・外国人雇用について相談する

建設業・外国人雇用に関するご相談は、受入れ前の段階でもご相談いただけます。
現在の支援体制やお困りごとを伺い、必要な手続や役割分担を整理します。

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