お見積りの目安

こちらのボタンから各業務の料金表へお進みいただき費用の概算をご確認下さい
料金はすべて「税抜」で表示しております。
申請に伴う法定手数料(印紙代、証紙代等)は別途実費となります。

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返金保証に関して

総合パッケージ
建設業法務顧問サポート 月額30,000円

【安心サポート】
許可の期限管理を当事務所にて徹底いたします。※毎年の決算変更届・各種変更届が無料になるメリットがございます。

建設特定技能フルセット 350,000円

CCUS登録、国交省受入計画認定、入管ビザ申請まで、すべて一括して代行いたします。経営者様は本業に専念いただけるプランです。

完全自社支援コンサルティング 初回300,000円 以降月額30,000円 

外部委託費を見直し、自社で外国人社員を適切に支援・管理できる体制づくりをサポート。中長期的なコスト最適化と、厳格化する監査への適正対応を実現します。

外部監査対策サポート 100,000円/回 

2027年の育成就労制度スタートに向け、厳格化する「外部監査」へ適切に対応し、経営者の視点で「賃金台帳・タイムカード・労使協定」等の書類を事前にチェック。外国人社員へのヒアリング対応も含め、監査時の指摘リスクを未然に低減します。100,000円/回

ビザ申請選べる3つのプラン
ライトプラン (書類チェック)
海外からの呼び寄せ(在留資格認定)50,000円
他ビザからの切替
(在留資格変更)
50,000円
他社からの転職に伴う更新50,000円
自社での継続雇用
(在留期間更新)
30,000円
家族滞在ビザ
(配偶者・子)
40,000円
スタンダードプラン(作成・申請代行)
海外からの呼び寄せ(在留資格認定)100,000円
他ビザからの切替
(在留資格変更)
100,000円
他社からの転職に伴う更新80,000円
自社での継続雇用
(在留期間更新)
50,000円
家族滞在ビザ
(配偶者・子)
70,000円
フルサポートプラン(収集・作成・申請)
海外からの呼び寄せ(在留資格認定)130,000円
他ビザからの切替
(在留資格変更)
130,000円
他社からの転職に伴う更新110,000円
自社での継続雇用
(在留期間更新)
70,000円
家族滞在ビザ
(配偶者・子)
90,000円
建設特定技能関連個別サポート
特定技能の年次定期届出
書類作成・提出支援
30,000円/回 (3名まで) 
  • 対象期間:毎年4月1日から翌年3月31日
  • 提出期限:翌年5月31日
  • 届出義務者:特定技能所属機関

支援の全部を登録支援機関へ委託している場合は、登録支援機関から提供された支援実施状況を含めて、受入企業が取りまとめて提出します。

※雇用契約の変更・終了、受入れ困難、支援計画の変更等に関する随時届出は、別途お見積りします。

国土交通省 建設特定技能受入計画認定申請
100,000円

建設分野で特定技能1号外国人を新規に受け入れる際の建設特定技能受入計画認定申請を支援します。 ※特定技能2号の受入れについて、新たな建設特定技能受入計画認定は不要です。特定技能1号から2号へ移行した場合は、許可後に外国人就労管理システムで2号移行報告を行います。

国土交通省 就労管理システム・変更届出代行
30,000円/回

スポットでの変更届や退職報告等の代行

特定技能2号への在留資格変更
150,000円

難易度の高い2号への移行をサポート

特定技能2号移行後の報告・制度切替支援
30,000円/回

・外国人就労管理システムでの2号移行報告

・登録支援機関との契約範囲の見直し

CCUS事業者登録 25,000円

建設キャリアアップシステムへの事業者登録を支援します。

CCUS技能者登録(詳細型)
15,000円/名

技能者本人の資格、研修、社会保険、職歴等を含む詳細型登録を支援します。(複数名のご依頼はご相談ください)

CCUS運用・キャリア形成支援
個別お見積り

登録後のカード運用、就業履歴の蓄積、職長・班長の役割登録、能力評価、特定技能2号に向けた経験記録等を支援します。

ご家族の就学・日本定着支援
50,000円〜 (就学などの行政手続きをフォロー)

学校手配や行政手続きへの同行など、きめ細かにサポートいたします

顧問先・パッケージご契約者様 特別割引
海外呼び寄せ/他ビザからの切替(認定変更)100,000円 【特別価格】70,000円〜80,000円
自社での継続雇用(更新)50,000円 【特別価格】30,000円
国交省 受入計画認定申請100,000円 【特別価格】70,000円
特定技能の年次定期届出・書類作成支援30,000円 【特別価格】15,000円/回
登録支援機関・監理団体様向け連携パートナーメニュー
建設特定技能導入サポート
350,000円〜/社 (受入企業様との直接契約)

CCUS登録、国交省受入計画など、機関様がご負担に感じる建設関連の手続きを、当事務所がサポートいたします

国交省・入管関連スポット連携
各種ご相談(受入企業様との直接契約)

就労管理システムの変更や入管への定期届出などのスポット手続きをご相談いただけます

法的保護講習(建設業向け特化版)
30,000円 /回

外国人への入国後講習において、行政書士として法制度を説明するだけでなく、建設現場の安全知識とルールを交えた講習をご提供いたします

監査・実地確認に向けた
受入企業の事前整理支援
100,000円〜 (受入企業様との直接契約)

実際の監査や実地確認に備え、受入企業が保管・説明すべき資料と社内の対応体制を整理します。

主な確認項目は次のとおりです。

  • 雇用契約書・雇用条件書の保管状況
  • 勤怠記録・賃金台帳と申請内容との整合
  • 技能指導・日本語教育・安全教育の記録
  • 生活相談・面談・同行支援の記録
  • 入管、国土交通省、CCUS関係資料の整合
  • 外国人本人へ説明した事項と記録の確認

当事務所は、書類の有無、記載内容および関係資料との整合性を確認します。労働時間、賃金、社会保険、就業規則、労使協定等について専門的な労務判断が必要な場合は、社会保険労務士等と連携します。

遺言・相続
公正証書遺言作成フルサポート
180,000円

財産調査、原案作成、公証役場との調整、証人2名分の手配・日当を全て含む安心パックです。

自筆証書遺言作成サポート
50,000円~

文案の作成、形式の法的な確認、法務局への保管制度の利用アドバイスを行います。

遺産整理・相続手続きまるごとサポート
遺産総額の1%(最低報酬額300,000円) 

戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、各金融機関の解約までを一括でお手伝いします。

遺産分割協議書作成+法定相続情報一覧図作成
120,000円~

話し合いがまとまっているご家族向け。協議書の作成と、各種手続きが楽になる「一覧図」の申出をセットにしたプランです。(相続人3名まで。)

遺産分割協議書作成
70,000円~

戸籍収集(別途)と遺産分割協議書の作成を行います。(相続人3名まで)

相続関係説明図・法定相続情報一覧図のみ作成
50,000円~

戸籍収集(別途)と家系図(一覧図)の作成を行います。(相続人3名まで)

各種調査・個別書類作成
20,000円〜/件

財産目録のみの作成など、お客様の状況に応じたスポット対応も承ります。

お一人様向け死後事務委任契約
業務報酬 500,000円〜 (実費預託金は別途)

ご逝去後の葬儀、納骨、遺品整理、行政への届出などを代行し、身寄りのない方の不安をサポートいたします。

ペット信託・ペット法務サポート 150,000円〜

万が一の際、残されたペットの飼育費用を管理し、新しい飼い主に安全に託すための法的な枠組みを構築します。

許認可
新規取得(スタンダード) 150,000円〜

書類作成・申請代行(役所での各種証明書はお客様でご取得いただくプラン)

新規取得(フルサポート) 200,000円〜

上記+役所での証明書収集まで全て代行する一括お任せプラン

5年ごとの許可更新申請 80,000円

有効期限が切れる前に、余裕を持って確実な更新手続きを行います

決算変更届(事業年度終了届)
50,000円

税務用の決算書を「建設業用の決算書」に正しく作り直して提出します

各種変更届 30,000円

役員・営業所・専任技術者などの変更に伴う届出を代行します

経営状況分析申請 30,000円

経審の第一段階である、登録分析機関への申請を代行します

経営事項審査(経審)申請
100,000円

点数(P店)アップの戦略的アドバイスも含め、審査申請を代行します

自動車
現在 準備中

天道行政書士事務所の全額返金保証

当事務所では、専門家として「許可の可能性が高い」と判断して受任したにもかかわらず、万が一不許可となった場合は、原則として無料での再申請(または再々申請)を行い、最終的に不許可となった場合は、いただいた報酬を全額返金いたします。
しかし、コンプライアンスを厳格に遵守する行政書士として、以下のようなお客様の責に帰すべき理由(不正や非協力)によって不許可となった場合は、返金保証の対象外(報酬全額後請求)とさせていただきます。

返金対象外となるケース(免責事項)

1 虚偽の申告や、不利益な事実を隠していたことが判明した場合

  • 過去の犯罪歴、オーバーステイ歴、学歴詐称、留学生特有のオーバーワーク(週28時間超過)などを隠していた場合。
  • 偽造・変造された書類を提供された場合。

2 税金や社会保険料等の未払い・滞納が発覚した場合

  • 法人税、住民税、国民健康保険料、年金などの未払いが原因で不許可となった場合

3 ご依頼後〜審査期間中に新たな法令違反や犯罪行為があった場合

  • 申請中の交通事故違反やその他の犯罪行為、資格外活動違反などが発覚した場合。

4 入管庁や当事務所からの指示・追加書類等にご協力いただけない場合

  • 指定した期日までに正当な理由なく資料が提出されない、連絡が取れなくなる場合。

5 お客様都合により申請を取り下げる場合(キャンセル)

  • 外国人材の入社辞退、採用計画の中止、会社の倒産や休業など、お客様側の事情による取り下げ。

6 再申請で許可が見込めるにもかかわらず、お客様の判断で再申請を拒否された場合

行政書士に依頼するメリット

メリット1 手間と時間を大幅に削減できる

申請手続きには、書類収集・作成・確認・提出など、多くの工程があります。
行政書士に任せることで、お客様ご自身の負担を減らし、本業や日常生活に集中していただけます。

メリット2 ミスや不備のリスクを減らせる

書類の記載漏れや添付書類の不足があると、申請が受理されなかったり、手続きが遅れたりすることがあります。
専門知識を持つ行政書士が対応することで、不備を防ぎ、より確実な手続きにつながります。

メリット3 状況に合わせた適切なサポートが受けられる

手続きは、申請内容や事業の状況によって必要な対応が異なります。
行政書士なら、お客様一人ひとりの状況を確認したうえで、適切な進め方をご提案できます。

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予期しない問題が発生しました。 後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。

天道行政書士事務所の強み

現在も建設会社を経営し、外国人就労の現場のリアルを熟知した「同業者」だからこそ話が早い。業界の専門用語も通じ、実体験に基づく生きたノウハウをご提供します。 >>詳しく見る