料金

【安心サポート】
許可の期限管理を当事務所にて徹底いたします。※毎年の決算変更届・各種変更届が顧問料に含まれます。

建設分野で外国人材を受け入れる際に必要となる各種手続を、まとめて支援するプランです。
CCUS、建設分野の受入計画、在留手続など、受入れに必要な準備を一体で進めたい企業に適しています。

※すでに特定技能1号として雇用している外国人を、特定技能2号へ変更する申請のみをご希望の場合は、**「特定技能2号への在留資格変更 150,000円（税抜）」**をご利用いただけます。

自社で外国人社員を適切に支援・管理できる体制づくりを支援します。支援業務の整理、社内運用、記録・管理方法等を確認し、継続的に運用できる仕組みづくりをお手伝いします。

外部監査や実地確認に備え、賃金台帳・タイムカード・労使協定等の関係書類、支援記録、社内運用状況を事前に確認します。必要に応じて改善点を整理し、適正な受入れ・支援体制づくりをサポートします。

• 特定技能所属機関に必要となる定期届出・随時届出について、内容を確認し、必要書類の作成・提出を支援します。
• 定期届出は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までを対象期間とし、翌年5月31日までに提出します。

支援の全部を登録支援機関へ委託している場合は、登録支援機関から提供された支援実施状況を含めて、受入企業が取りまとめて提出します。

※雇用契約の変更・終了、受入れ困難、支援計画の変更等に関する随時届出は、別途お見積りします。

建設分野で特定技能1号外国人を受け入れる際に必要となる、建設特定技能受入計画の認定申請を支援します。
※特定技能2号については、新たな建設特定技能受入計画の認定は不要です。1号から2号へ移行した場合は、外国人就労管理システムで2号移行報告が必要です。

建設特定技能受入計画の内容に変更が生じた場合に、必要な変更申請・変更届出等を支援します。

建設分野の特定技能1号から2号への変更申請を支援します。
通常の在留資格変更申請に加え、2号に必要な技能水準、班長としての実務経験、会社での役割や指導体制の確認など、建設分野固有の要件を整理し、申請書類を作成・提出します。

※CCUSの新規登録・修正、経歴証明資料の新規作成、外国人就労管理システム上の追加手続等は、業務内容に応じて別途お見積りとなる場合があります。

特定技能1号から2号へ移行した後に必要となる、外国人就労管理システムでの2号移行報告や、支援体制・契約関係の整理を支援します。

建設キャリアアップシステムへの事業者登録を支援します。

技能者本人の資格、講習、社会保険、職歴等を確認し、CCUS技能者登録（詳細型）の申請を支援します。

CCUS登録後のカード運用、就業履歴の蓄積、職長・班長経験の整理、能力評価、特定技能2号に向けた経験記録などを支援します。

就学、行政手続、生活上の各種手続などについて、内容に応じて支援します。
※内容により個別にお見積りします。

書類作成・申請代行（役所での各種証明書はお客様でご取得いただくプラン）

スタンダードプランの内容に加え、役所での各種証明書の取得までまとめて対応します。

許可の有効期限を確認し、必要書類を整えたうえで更新申請を行います。

決算書類の内容を確認し、建設業許可に必要な事業年度終了届を作成・提出します。

役員、営業所、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、営業所技術者等の変更に伴う届出を行います。

経営事項審査（経審）に必要となる経営状況分析申請を行います。

公共工事の入札参加などに必要となる経営事項審査（経審）の申請を行います。

財産調査、遺言書原案の作成、公証役場との調整、証人2名の手配まで一括してサポートします。

遺言書の文案作成、形式面の確認、必要に応じて法務局の自筆証書遺言書保管制度についてご案内します。

戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の作成、各金融機関の解約までを一括でお手伝いします。
※代襲相続や相続人の人数、戸籍収集の範囲、財産内容、手続先の数などにより、追加費用が必要となる場合があります。正式なご依頼前にお見積りをご案内します。

相続人・財産内容を確認し、遺産分割協議書の作成と法定相続情報一覧図の作成をまとめて対応します。（相続人3名まで。）

相続人・財産内容を確認し、遺産分割協議の内容に沿って協議書を作成します。(相続人3名まで）

戸籍等を確認し、相続関係を整理したうえで、法定相続情報一覧図・相続関係説明図を作成します。（相続人3名まで）

預貯金、不動産その他の財産資料を確認し、相続財産を整理して財産目録を作成します。