外国人雇用を、許可の先まで。
天道行政書士事務所は、在留資格の申請だけでなく、外国人社員を迎える前の準備から、建設現場への配属、特定技能1号から2号、その先の長期雇用・家族・生活基盤までを見据えて受入企業を支援します。
ただし、すべてを当事務所が担うわけではありません。登録支援機関、監理団体・監理支援機関、受入企業、その他の専門家と役割を分け、それぞれの専門性を生かしながら外国人本人と受入企業を支えることを大切にしています。
面接から現場に出るまで
外国人材を採用してから実際に建設現場で働き始めるまでには、在留資格だけでなく、雇用条件、受入体制、住居、生活支援、安全教育、資格、CCUS、現場入場の準備など、いくつもの段階があります。
受入企業として実際に外国人社員を雇用してきた経験をもとに、制度上の手続と現場側の準備を切り離さずに整理します。
特定技能1号の段階から、2号を見据える
建設分野の特定技能2号は、申請直前になってから準備を始めればよいものではありません。
1号の段階から、技能評価、日本語、資格取得、CCUSの就業履歴、現場経験、班長・指導経験などを意識し、将来の2号移行に必要となる要素を一つずつ積み上げていくことが大切です。
天道行政書士事務所では、受入企業と現在の支援体制を尊重しながら、「今のうちに何を準備しておくべきか」を整理します。
登録支援機関との役割分担
特定技能1号では、登録支援機関が担う支援を尊重し、当事務所は在留資格申請や建設分野の行政手続など、必要な部分を補完します。
大切なのは、自社支援か外部委託かを一律に決めることではなく、現在の受入体制を前提に、それぞれの役割を整理することです。
特定技能2号、その先へ
特定技能2号へ移行すると、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の対象ではなくなります。
その後は、受入企業と外国人本人を中心に、必要に応じて行政書士や他の専門家が関わりながら、長期雇用、家族、生活基盤、資格取得、社内での役割、キャリア形成へとつなげていく段階になります。
誰が、どの役割を担うのか?

特定技能1号の受入れでは、受入企業、登録支援機関、行政書士など、それぞれが異なる役割を担います。
登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画に基づく生活支援・相談対応・定期面談などを担い、受入企業は雇用・労務管理や現場での安全・教育に責任を負います。行政書士は、在留資格申請や官公署提出書類の作成・届出など、行政手続の面から受入れを支えます。
建設分野では、さらにCCUSや国土交通省の建設特定技能受入計画など、分野特有の手続が加わります。
天道行政書士事務所では、これらを一つの事務所で抱え込むのではなく、現在の支援体制を尊重しながら、誰がどの部分を担うかを整理し、必要な行政手続を補完します。
2026年施行の改正行政書士法では、行政書士でない者が、名目を問わず報酬を得て官公署提出書類等を業として作成することに関する業務制限の趣旨が明確化されています。役割分担を曖昧にしないことは、適正な業務運用のうえでも重要です。
建設分野の外国人雇用を、まとめて相談したい企業へ
建設業許可、CCUS、建設特定技能受入計画、在留資格、社内の支援体制まで、建設会社の外国人雇用には複数の手続と実務が関係します。
必要な手続きをまとめて整理したい企業向けに、総合サポートをご用意しています。
在留資格認定・変更・期間更新の申請料金について
料金について
外国人を採用する際や、在留資格を変更・更新する際には、現在の在留状況や雇用内容に応じた申請が必要です。
天道行政書士事務所では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などについて、必要書類の整理から申請手続まで対応しています。
申請内容によって必要な書類や対応範囲が異なるため、料金は手続ごとに設定しています。
まずは料金の目安をご確認ください。
外国人雇用のご相談の流れ
現在の在留資格、受入状況、登録支援機関・監理団体との契約状況、今後のご希望などを伺います。
誰がどの支援・手続を担当しているかを確認し、既存の支援体制を尊重しながら必要な部分を整理します。
在留資格、建設分野の行政手続、CCUS、届出などに加え、特定技能2号を見据えて今から準備すべき事項も確認します。
登録支援機関、監理団体・監理支援機関、行政書士、その他の専門家が、それぞれの役割に応じて対応します。
現場配属、技能・日本語・資格、特定技能2号、家族・生活基盤、長期定着まで、必要に応じて次のステップを整理します。
外国人雇用におけるよくある質問
- すでに登録支援機関へ委託していますが、相談できますか?
はい。現在の登録支援機関との契約や関係を前提に、在留資格、建設分野の行政手続、CCUS、特定技能2号への準備など、必要な部分を補完します。
- 申請してからどのくらいで結果が(許可)が出ますか?
審査期間は、申請の種類、在留資格、申請時期、個別の事情などによって異なります。
出入国在留管理庁では在留審査処理期間を定期的に公表していますので、ご相談時点の最新状況を確認してご案内します。
採用・入社時期が決まっている場合は、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
- 登録支援機関に委託すれば、行政書士は不要ですか?
必ずしも「不要」または「必ず必要」という二択ではありません。
登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画に基づく生活オリエンテーション、相談対応、定期面談、各種同行等を担います。
在留資格申請については、外国人本人や受入企業が自ら書類を作成し、申請することもできます。また、所定の要件を満たし、申請等取次者として承認を受けた登録支援機関の職員が、一定の条件の下で申請取次を行える場合もあります。
一方、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て官公署へ提出する書類を作成する場合には、行政書士法等に沿った適法な役割整理が必要です。
当事務所では、
誰が事実を確認するのか、誰が書類を作成するのか、誰が提出するのか、誰が生活支援を行うのか
を案件ごとに整理します。登録支援機関と行政書士は、対立する関係ではありません。適切に役割を分けることで、受入企業と外国人本人を支える連携関係をつくることができます。
- 自社支援へ切り替える必要がありますか?
いいえ。自社支援への切替えを前提としていません。受入企業や外国人本人に合った支援体制を考え、現在の体制を生かしながら役割を整理します。
- 特定技能1号のうちから2号の準備はできますか?
はい。技能、日本語、資格、CCUSの就業履歴、現場経験、班長・指導経験などを確認し、将来の2号移行に向けて今から準備すべきことを整理します。
- 監理団体から特定技能への移行について相談できますか?
はい。技能実習から特定技能への移行や、建設分野特有の行政手続などについて、監理団体との関係を尊重しながら対応します。
- 2027年からの育成就労制度にも対応しますか?
育成就労制度の施行に向けた最新情報を確認しながら、監理支援機関との連携も想定しています。制度開始前後は運用変更があり得るため、最新の公的情報を確認したうえでご案内します。
- 特定技能2号になった後も相談できますか?
はい。2号移行後は、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の対象ではなくなりますが、長期雇用、家族、生活基盤、資格取得、社内での役割などについて、必要に応じて専門家と連携しながら整理します。
- まだ外国人を採用するか決まっていませんが相談できますか?
はい。採用前の段階でもご相談いただけます。受入れに必要な在留資格、会社側の要件、建設分野特有の手続、支援体制などを確認し、採用前に整理しておくべき事項をご案内します。
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、技能者の資格や就業履歴などを蓄積し、建設技能者の経験やキャリアを「見える化」する仕組みです。
外国人材の受入れでも、CCUSは単なる登録手続ではありません。現場での就業履歴、資格取得、技能の積み上げを確認しながら、将来のキャリア形成を考えるための重要な基盤となります。
天道行政書士事務所では、建設会社経営者としての現場経験を生かし、CCUSと在留資格、建設分野の行政手続、特定技能1号から2号への準備を切り離さずに整理します。
建設キャリアアップシステム(CCUS)公式サイト
特定技能2号への移行は、ゴールではありません。
長期雇用を考える外国人社員にとっては、家族との暮らし、住居、子どもの教育、日本語、地域とのつながりなど、生活基盤を整えていくことも大切になります。
天道行政書士事務所では、在留資格や行政手続の面を担当しながら、必要に応じて自治体、教育機関、国際交流団体、他の専門家などにつなぎます。
一つの事務所ですべてを抱えるのではなく、外国人本人と家族が地域で安心して暮らしていける体制を一緒に考えます。
代表挨拶

「幸せ、とまれ」 〜あなたの「願い」を形にします〜
はじめまして。天道行政書士事務所代表の小野寺敏一です。
私は現在も建設会社を経営し、外国人社員を実際に受け入れてきました。
外国人雇用は、在留資格の手続だけで完結するものではありません。現場での安全、資格、日本語、生活、支援体制、そして特定技能1号から2号へのキャリア形成まで、受入企業として実際に悩み、試行錯誤してきました。
だからこそ、制度だけを見るのではなく、受入企業・登録支援機関・監理団体/監理支援機関、それぞれの役割を尊重しながら、必要な手続と次のステップを整理することを大切にしています。
建設現場がわかる
建設会社経営者として、外国人社員と実際に働いてきた経験があります。
制度と建設実務をつなげられる
在留資格、建設分野の行政手続、CCUS、特定技能1号から2号への準備を切り離さず整理します。
支援機関との役割分担を前提に考える
登録支援機関・監理団体/監理支援機関との関係を尊重し、必要な部分を補完します。
現在の登録支援機関・監理団体との関係を大切にしたまま、ご相談いただけます。
面接から現場配属、特定技能1号から2号、その先の家族・生活基盤・長期定着まで、必要な手続と次の準備を整理します。
